ようやく、たたき台を書いた妹尾氏
ようやく、たたき台を出した妹尾氏。
しかし、まだまだ、財務省を厚い壁の存在を認識していない？
この文章で、以下の具体策を提案している。
以下、上記記事から引用しコメントする。
●働き方改革を抜本的に進めるには、教師の業務量を大幅に減らすこと。あるいはそれで足りないなら、教職員数を増やす策を考えること。
⇒財務省の壁で、数は増やせないですよ！！
●学習指導要領の負担が重いなら、教育委員会の裁量で何かの教科の時間を選択して減らしてよいとすること。あるいは、教育委員会の権限で国が定める年間標準時数を多少下回ってもよいように改めることも必要ではないか？
⇒これは、賛成です。
現場では、教育員会が＋αの教育計画を各校に求め、法で定められている時数より大幅に多く授業が組まれていて、ふざけた教育委員会は、研究の名のもといろいろな取組をさせ、教育課程にカウントされないこともやっている（例：地域科と称し、防災訓練等の取組をさせたり、、、）
●教師不足対策ならば、免許更新制そのものが必要なのかどうか、さらに言えば、教員免許制自体が限界に来ているのではないかということを念頭に置いた検討を進めること。
⇒選択肢の一つだが、質の確保をどこで担保するの？また、苦労して教員養成課程を修了した人たちの処遇は？、教育学部（教員養成課程）の存在意義がなくなる。
残業が多い人と少ない人で差のある項目をデータをもとに以下の意見を述べる。
「中学校教師の場合、授業準備、成績処理（採点などを含む）、行事、部活動、学級経営などが該当する。
（妹尾氏の解釈）これらは、忙しい人はより丁寧に長い時間やっているということなので、見直しの余地があると考えられるものだ。
⇒残念ながら、この解釈は、やはり現場を知らないのが原因の解釈である。中学の場合、授業準備に関しては、教科間格差が非常に大きい。また、少人数授業を担当すると授業の内容や進め方で莫大な労力がかかる。
確かに、要領が悪く、やたらと時間をかけている人もいないわけではない（授業が教員の本分と言って、授業研究ばかりで生徒指導ができない教員に多い？）が、例えば、理科なら、実験、観察をやらない授業ならいくらでも短縮できる。あまり書きたくないが、実技教科の場合は、基本、1つの単元の準備してしまえば、あとは、準備は何もない。このように、中学の場合、正直、楽な教員もある割合存在するのである。つまり、全員が過労死ラインやブラックというわけではないのが少し厄介なところなのである。
また、表中の水色の箇所は、両者の違いは小さいが、1日に占める比重が比較的重い（時間が長い）ものを指す。小さいものをコツコツ改善することも大事だが、この水色の業務のように、ウェイトの大きなものにもメスを入れないと、大きな時間は生まれない。
例：朝の業務、給食、清掃、登下校、休み時間等の指導、会議、打合せ
⇒どのようにメスを入れるのか書いていない。今までの議論からは、外部人材の利用が検討されているが、また、財務省ではないが、金は出せない。となると、地域ボランティア、でも、その時間のトラブル、事故は誰の責任。結局教員が責任を取り、できないボランティアを管理するコストの方が大きくなってしまう。（管理職や、教育委員会が全責任取るなら可能だが）
しかも、残業は多くても月45時間程度に抑制しようという話も出ている（中教審ではまだ確定はしておらず検討中）。こういう目標を見据えると、そうとう大ナタを振るわないと、時間は生まれない。
⇒罰則規定が付けは、有効と思う
教師の業務量削減の具体策は？
学校、そして教師の仕事を大幅に減らすためにはどうすればよいだろうか。個人的な考えとしては、次の策が必須だと思う。
１）部活動にかける時間の削減
中学、高校の時間外の要因の多くは部活動だ。これは調査データ上も明かである。また、少子化と教員数減のわりには部活数は減っていない。部活数の縮小、精選は不可避である。※多くの部活を持ち続けているので、やりたくもない人を顧問にさせないといけなくなるし、部活動指導員や外部指導者を多少配置しても足りないという事態となる。大会、コンクールの見直し（数の削減やオフシーズンの設定等）も進めて、過熱化を抑制していくことも必要だ。わたしは、部活をやめろと言っているのではない。部活動の教育効果は大きいとはいえ、欲張りに手広くやりすぎていないだろうか、また長い時間やりすぎていないだろうか、と問いかけている。本来、教師は部活ではなく、授業で勝負するものだ。
⇒部活には、いろいろな問題が内在している。部活をしたくない教員もいるが、部活を生きがいにしている教員、部活指導するために教員になった人も一定数いる。やりたい人もやりたくない人も共存できる仕組みが必要である。
しかし、したくない人たちの言い分にされているのが、勝利至上主義、体罰、パワハラをする教員である。
話を分けないと極論のぶつけ合いになってしまう。
大事なことは、部活を生きがいや、部活のために教員になった人にとっては、そもそも趣味なのだから、部活の長時間指導は苦より快楽なのだ。
そして、多くの部活大好き教員は、適性な範囲で活動している。しかし、問題になるケースも実際にはある。（そこを毎回つつかれている）
実際、部活したくない人は、活動時間も日数も減らしている。（一部、強豪校の顧問を素人が引き継ぐと悲劇がおこる⇒ケアが必要）
部活の議論が、毎回、ネット上では、0か100の議論になってしまっているのが不幸である。部活がなくなっても、教育委員会が、今までのスタンスを変えなければ残業ありきの研究、研修を押し付けてくるのは明らかなのであるから。
２）小学校教師の持ち授業コマ数削減
小学校は事情が異なる。6限目までずっと授業があって勤務時間内に仕事が終わりにくい。1人の教師がもつ授業コマ数に上限を設け、空き時間を増やす（教員数の増が必要なので決して簡単ではないが）。高学年などは教科担任制にして授業準備や教材研究の質（生産性）を高めるようにもしたい。
⇒財務省の壁があるので無理
３）行事の見直しや採点等の業務改善
どの学校種も共通として、行事の見直しや採点・添削のIT・AI活用も必要だ。先ほどの表で分析したとおり、行事や採点等にかけている時間は大きい。
⇒管理職のリーダーシップが必要。
中には、部活と一緒で、これを生きがいにしている教員もいる。そのような教員からは、あれも、これもやると1つの行事をテンコ盛りにしてしまう。
少しでも減らすような意見を言うと、ヒステリックにそれでも教育者かと罵倒してくる輩もいた。
４）子どもの登下校時間の見直し
そもそも、教員の正規の勤務時間よりも早く児童生徒が登校している。客が来たからといって開店時間前に営業する店や病院があるだろうか？
保護者の理解を得て登校時間を遅らせる。あるいは教師も保育士のようにシフト制にするか、朝版の学童をするか、何らかの対策が必要だ。
⇒シフト制賛成であるが、教員文化が邪魔をする。
子育て等の明確な理由があれば、担任を外れることができるが、また、生徒指導に難があり、担任につけられに人は自由にシフトに配置でるが、担任を充てられてしまうと、なかなか、難しい。教員文化として、担任なんだから、、、、と言われて自分がいなくてもよい時もとにかく現場にいなくてはいけない文化なのである。
５）授業以外の教育的な活動でのスタッフの配置
日本の教師ほどマルチタスクな国はない。学習指導に加えて、生活面での指導やしつけ的なこと、進路相談、場合によっては親へのカウンセリング、給食指導、清掃指導、部活動指導などなど。１人何役になるだろうか。給食や掃除、休み時間中の見守りはランチスタッフ等を置いて、分業できるようにしたい。あまりにも学級担任に任せ過ぎている。
⇒大賛成であるが、責任の所在とお金の確保の解決が必要。
もちろん、残業削減じたいが目的ではない。その先が大事であり、授業の質を高めることや研鑽に時間をかけられるようにすることを忘れてはならない。だが、現状の、大勢が過労死ラインを超える事態は異常なほど深刻であり、上記の１）～５）をセットで、どれも進めないと、おそらくうまくいかない。
今日は、小手先や対症療法ではない改革が必要という話をした。もちろん、ほかにもっといいアイデアがあれば、どんどん皆さんも出してほしいし、できることからやってみてほしい。働き方改革に特効薬はない。
現状、現職教員が、悲鳴をネット上に挙げ、いくら虚偽のPRを教育委員絵がしても、だれも寄り付かない職場と化してしまった。
教員の適性、特に能力的な部分が足りない人材が、どんどん採用され、どんなに研修したところで、質の向上は厳しい
能力、志が高い人材が集まる職場に早くしてもらいたい。
教員の働き方改革には、金は出せない＝財務省
財務省は、教員の働き方改革で問題になっている「教員の持ち時間数の軽減のため、教員の数を増やす（定数是正）」には、応じない考えを改めて示した。
こんなことは100も承知。文科省も、最初から無理なことはわかっている。
中教審で、給特法の改正や、定数改善の話題が出ても、財務省のムリの一言で何十時間の議論も吹き飛んでしまう。
国（財務省）は、道徳教育や英語教育など押し付けることはするが、それにかかるコストは考えない。
この構図が20年続いた結果が、東京都小学校教員採用試験の倍率が1.8倍とい結果につながっている。
真っ黒くろのブラック職場に、誰が好き好んできますか？
これから5～10年くらいで、採用された教員が中堅になり、ふざけた事件が多発し、少なくない児童生徒の犠牲のもと、公教育現場が完全に崩壊するまで、国（財務省）は動かず、1回何らかの社会的な大事件が起きたことを契機に、抜本改革とのシナリオでしょうか？
そうなってほしくありませんが、日本という国は、よくも悪くも、沈没するまでイケイケごごーなので、、、
中教審委員の妹尾氏がようやくまともな文章を書いた
私がさんざん、けなしてきた妹尾氏。
今回（学校における働き方改革特別部会（第18回） 配付資料）
（参考資料9）妹尾委員提出資料.pdf
タイトル「給特法をはじめとする時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方に関する問題提起」
ではじめて、まともな文章を書いていた。
なぜ、現状このような状況になっているのか、法律（司法の判例）の問題点も含め述べている。
1年前、妹尾氏の著書「先生が忙しすぎる」をあきらめない―半径3mからの本気の学校改善
のアマゾンの書評で、コテンパンにけなした。
この書籍であげていることなど、現場の教員は、100も承知で、いくら工夫したってダメだったのである。
この書籍では、現場の教員が、工夫すれば、考えを変えれば解決するみたいなことを欠いている。そんなこと無理なのである。現場を知っていれば。
知らないから、この書籍のようなことが平気で書けてしまう。
妹尾氏も、ようやく、現場の教員がいくら努力してもそもそもの仕組みや制度、法律がつぶしていることにようやく気付いた模様だ。
遅きに失しているが、まだ少し中教審は続く。
残り少ない審議にて、実のある議論をしてもらいたい。
記事録も読んだが、悲惨なものだ。
データの背景に、どんな事実があるかわかる委員が誰もいないのである。
宇宙開発のデータをど素人がぶつくさ話しているレベルと何ら変わらない。
現状の委員メンバーでは、何か紙っぺら1枚出して終わるのが関の山である。
東京都の小学校 教員採用みたいに1.8倍みたいな状況が続いて、破廉恥事件が続かないと変わらないのだろうが。
東京都の教員採用が危機的状況 教育委員会もオープンに（小学校は1.8倍）！！
中教審の
学校における働き方改革特別部会（第18回） 配付資料
に以下のような東京都教育委員会提出資料があげられた。
東京都の教員採用が危機的状況 小学校は1.8倍！！
いままで、新採の質の低下が著しく、また、3年以内に退職する新人が異常に多く、また他県への移動も多いことが指摘されていきた。
ここにきて、東京都教育委員会も、内情をぶちまけて、文科省に訴えた模様だ。
下記資料のP9を参照してほしい。
ここで、都教委自ら、以下の分析をしている。
○ 応募者数、受験者数ともに５年連続で減少
○ 受験倍率が低下し、教員の質の確保が危機的状況
と、年々、志望者数の減少、倍率の低下をグラフをもとに示している。
小学校では、1.8倍である。
この数字、素人なら、まだ、落ちる人がいるとみるが、内実がわかる人なら、免許持ってて、受ければ受かる倍率である。（真剣に受験してもし落ちた人は、別の仕事を検討した方が良いレベル、そもそもこの倍率で落ちるのは、適性がないレベルでなく、現場に出すと危険と判断されるレベルである）
もう、うわべだけの対策でごまかすことができず、危機的状況に万歳（お手上げ）したのだ。（東京の教員になろうなどとふざけたパンフを作つてでたらめをPRしてきた）
文科省も、1，2年前まで、免許更新の不手際で免許を失効し失職することを大々的に報じてきたのが、一転して、失効しても、臨時免許で教員してくださいと、教員OBや、教員リタイヤ組を現場にもどそうとの苦肉の策をこうじた。
ふざけた話である。
絞めるだけ絞め、必要な手当てをはがすだけはがした上で、なり手がいないから、手のひら返しである。
今まで、教員をいじめてきた、教育委員会、文科省、中央教育委員会の猛省を促す。
当然の結果である。今までの5年と先5年に採用された低レベルの人材を、これから数十年現場で一緒に仕事しなければならない身になってほしい。
また、そのような、低レベルの教員に子供を預けなければならない親御さんの気持ちを考えてみてほしい。
お金のある人（私の同僚も）皆、私立に行かせている（特に高校は、授業料無償化ですからね）
東京都教育委員会の今後のあがきが楽しみです。（意地悪な表現ですが）
いずれ、教員免許は廃止されるか、免許はなくても採用されてから、研修で取得させる（形だけ）方式に変えていかざるを得ないでしょう。
これだけ、劣悪な職場に、誰が好き好んで大学の教員養成課程に進んで免許を取りたいと思うのでしょうか。親が教員のご子息くらいでは？
免許取れるからついでにとっておくかくらいの他学部の学生が免許取るくらいでしょう。それも、変にハードルあげたら、みんな途中でやめちゃいますよね。
だって、そもそも、教員より待遇の良い、民間か公務員になりたい人がほとんどですから。
宮城の学校はさらにブラックに！！
今日は、上記の記事について扱う。
この記事を書いた方は
前屋毅
と言う人だが、教育関係の記事を書かれる方の中で、唯一、本質的な意見を述べる方である。
内田、妹尾氏と替わって、中教審メンバーになって意見を述べてもらいたい。
宮城県議会は、非常に思慮が浅い。
そもそも、部活動手当は、時給で支払われていうのではない。数字的には1日8時間、半日4時間
つまり、大会引率など1日指導したな1日分の手当、
半日、学校で部活指導したら半日手当
という考えなのた。
宮城県議会の考えなら、引率で朝6時から夕方6時まで引率したら12時間分の手当てを支給しなければならない。
しかし、実際は、12時間以上引率で指導しても、8時間の1日分の手当しか支給されないのである。
宮城県が、時給で手当てを支給するならまだしも、半日の基準が3時間だから、減らすというなら、大会引率も、6時間過ぎたら、帰っていいよという話である。
宮城県議会は、最悪、教員の善意を当てにして、そんなことはしないと思っているなら、宮城の教育は、違った形で崩れていくであろう。
東京都の小学校の教員採用試験が1.8倍になったように。（この倍率、受ければ合格のレベルである、1.8倍のうち、半数以上は、既に、学力も人間力も教員としての適性を欠いているレベルである）
魅力のない、ブラックな職場をさらに強調するアピールになる。
誰も、宮城の教員にはなりたいとは思わない。（優秀な人材は、宮城は受けなくなる⇒ダメ人材（ブラックOK）の人材が宮城を受験）
何かあれば、すぐに福利厚生を削り、給料を減らす職場なのだから。
誰が教員の仕事を肩代わりするの？
今日は、以下の記事について、問題を明らかにする。
文科省は、教員の仕事を仕分けして、
「学校以外が担うべき業務」例：登下校の対応や夜間の見回り、学校徴収金の管理
「必ずしも教師が担う必要のない業務」例：校内清掃、部活動など
とし、上記の仕事は、他の人にやってもらおうという趣旨である。
そもそも、だれが、無給で仕事してくれるのですか。
たとえボランティアがいても、ボランティアの過失で事故が起きたらだれの責任？
そもそも、無給で、責任を取らせることができる教員にやらせてきた業務である。
金も出さない、責任も取らない仕組みが、どうやってできるのだろうか。
文科省の常套手段である、通達（紙っぺら）1枚で、教育委員会に指示をだして、何とかしろと。今までは、何とかしてきたのだろうが、教員以外の人には、ただの紙っぺらである。
ありがたがるのは、教育委員会と校長、副校長だけである。
お手並み拝見！！
もう少し、丁寧にデータを吟味した議論を望む
妹尾昌俊氏の記事である。内田氏と共に、この話題で飯を食っている人だ。
ふざけた議論をする中教審委員もしている。
以下に、この記事での氏の主張を書き出してみるが長いので、直接上記の記事を見るか、最後に、論点だけピックアップしたものをのせる。
妹尾氏の主張は、結局何を言いたいのかわからない。問題があることを提起して終わりなのである。具体的な、解決策のたたき台すら書いていない。
私は、あえて、氏が中央教育審議会の委員という立場からの発言に注目したい。つまり、文科省の意見を代表する者としての意見である。
【文科省の腹積もり】
文科省は、給特法を改正し、残業代など払うことができないことは100も承知なのだ。４％をあげる事すら無理とわかっている。できるだけ、予算増にならずに、改革をしているふりをしたいのである。その代弁者が妹尾氏なのだ。
「公立学校の教師にも残業代をちゃんと払うようにしたらよい、とはわたしは考えていないが（この点は大いに議論したい）、ただ、いまの制度、処遇でいいとも思わない。しっかりプロとして誇れる仕事をしているのに、時間外については対価がほとんど出ていないというのは、おかしいからだ。」
まず、読んでいて文章が自己矛盾している。「残業代を払うべきとは考えていない」と書いておきながら、そのすぐ後に「時間外については対価がほとんど出ていないというのは、おかしいからだ。」と述べている。
普通の人は、この文章を読んだら、「時間外労働の対価がほとんど出てないのはおかしいというなら、残業代を支払えという意見なのでは」と思うだろう、労働者として時間外労働の対価が、残業代以外のものとはどのようなものなのだろう？メーカーなら自社の商品もないことはないが、具体的に示してももらわないとおかしな文章にしか思えない。
また、上記の発言からして、文科省の犬であることが伺える。そうみられてくないのなら、代案を示せと言われても仕方がない。「この点は大いに議論したい」と補足するのは、委員という立場上（教員の味方のふり）のためにも議論はするが、結論は、予算増になるようなものにはしないよと。。。
このように矛盾する内容を、これだけ短い文章に書いているのである。
内田氏とともに、いつも自分に都合の良いアンケートや意見だけを並べて、でも、実現可能な、持続可能な具体策を出せない人たちなのだ。
自分の意見の前に、まず実態の把握を丁寧に、正確にお願いしたい。
なぜ、過労死ラインを越える、労働を残業代なしでやっても、不満に思わない先生がいるのか、
また、逆に、大した残業もしていないのに、授業以外は教員の仕事でない（当然部活も含む）と不満をいう人たちもたくさんいる。（部活は教員の仕事でないが、現実、教員が担っている。なぜでしょう、そこを考えないで、ただただ、自分の仕事でないからと浅い議論にしかなっていない）
とにかく、表面的な建前論をベースに、現実にそぐわないことを支離滅裂に議論しているだけなのである。（確かにこれで、飯を食べているからね、、、と思われても仕方がない）
私の考えは、とにかく、調査、アンケートの数字のみでなぜ、ぞのような数字が出てくるのかをよく考えていない。現実の教員集団は、いろいろな価値観の人がいてばらばらな集団なのだ。
自分は、部活動指導をしたいから教員になった。
自分は、生徒と触れ合いたい（生徒指導、生活指導）をしたいから教員になった。
自分は、教科指導をしたいから教員になった。
自分は、安定した仕事だと思って、教員になった。
自分は、親が教員で、何の疑問もなく、自分も教員になるものと思って教員に
自分は、、、、、
とにかく、教員になった、動機は様々であった。
しかし、実際の教育現場では、生活指導と部活指導ができる教員が活躍する。でも建前上、教員は授業（教科指導）が本業、それ以外は、仕事でない。と、、、
教員採用でも、この建前論が幅を利かせ、生活（生徒）指導や部活指導ができない、教科しかできない人材が大量に採用されるようになり、現場でも、学力向上、授業力向上のみ話題にされ、授業スキルのみで生徒と関われない教員が大量に採用されていうことが問題なのである。
数字の背景にどんな思いや、人たちがいるのか吟味しない、内田、妹尾氏両氏のような、発言力はあるが、実のある提案ができないのである。
以下、記事の論点。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・あ弁護士の疑問「公立学校の先生たちにプロフェッショナル意識はないのか？」
・公立学校の教師には残業代は出ない。
・休日の部活動指導には・・・割に合わない金額
・教育予算が少ない
・先生たちの仕事の成果等は時間で測りづらい
・高度プロフェッショナル制度や裁量労働制と近い制度
＊
・冒頭の弁護士：「プロならば、当然、対価はもらうべきなのに」
・ある落語家の例・・・
・医者の例・・・
＊
・プロフェッショナルにはプロとしての仕事に対価を払うべき。
・この感覚が、学校や教育行政には相当弱いのかもしれない。
・保護者にも、教師に対してはこの感覚は弱いのかもしれない。
・自分講演の例・・・
＊
公立学校の教師にも残業代をちゃんと払うようにしたらよい、とはわたしは考えていないが（この点は大いに議論したい）、ただ、いまの制度、処遇でいいとも思わない。しっかりプロとして誇れる仕事をしているのに、時間外については対価がほとんど出ていないというのは、おかしいからだ。
・時給換算の例、時給120円（月給30万円で100時間残業）
※教職調整額は制度上、文科省の説明としては、残業手当という性格にはなっていない
・OECDのデータから日本は公教育にお金（税金）を使っていない
・長時間労働の教師も仕事へのやりがいや満足度は高い
とはいえ、おそらく、かなり多くの教師たちはこう言うかもしれない。
「わたしたちは残業代が出ようが出まいが、一生懸命児童生徒のために仕事している。」
・教師のプロ意識はある意味では高い。
・子どもたちへの学習指導や生徒指導（生活指導）といった点では、自分たちが（保護者に並んでかそれ以上）一番よく考えている、という自負とやりがいを感じている人は、相当多いのではないだろうか。
＊
・教員勤務実態調査によると、「教員の仕事はやりがいがある」について、・・・、否定的な回答をする人はほとんどいなかった。
・愛知教育大学等の調査（2015年実施）によると、教員の仕事について
「子どもの成長にかかわることができる」と97～98％
「仕事を通じて自分が成長している」も小90％、中83％、高84％が感じている。
「今の仕事は楽しい」小86％、中82％、高81％だ。
いくつかの教育委員会が実施した意識調査結果・・・前述の調査と似た傾向
・プロフェッショナル意識の定義にもよるが、ある程度、教育のプロとしてのプライドなり、手応えを感じていなければ、これほどやりがいは高いという結果にはならないはずだ。
＊
OECDの国際教員指導環境調査（TALIS）2013から日本の中学校教師について取り出したものだ（公立も私立も含む）。１週間の労働時間別にクロス集計してみた。
出所）OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2013をもとに作成
・わたしの当初の仮説は、長時間労働の先生ほど疲れていて、仕事に対してネガティブな感情を抱いているのでは、という問題意識だった。
・だが、データをみると、あまり時間別に大きなちがいはなかったのだ。
実際、週60時間以上労働で過労死ラインを超えるほど働いている可能性の高い教師であっても、７～８割が仕事を楽しんでいる
長時間労働の教師でも約６割がもう一度仕事を選べるとしたら、また教師になりたい、と言っている。
※もっとも、一定の割合でネガティブで悩んでいる層がいることにも注目したい。
要約すると、十分な対価が払われているとは思えないものの、仕事へのやりがいや満足度が低くなっているわけではない、ということが示唆される。
＊
しかしだ。やりがいや満足度が一定程度あるからといって、いまの処遇でいいという話ではない。意地悪な見方をすれば、”やりがい搾取”と言えるかもしれない。
