教員採用がいよいよやばいことに？
東京都の教育委員会もようやく重い腰をあげざる負えない状況に追い込まれてきた。
今まで、めちゃくちゃなな採用試験をしてきて、目先の倍率のみあげることに終始してきたつけが回ってきた。
以下のような取り組みを始め、今年度の採用試験から実施したようだ、急しのぎで、制度をいじったようだが、いつものことだが、教育委員会の常套手段「仏作って魂入れず」だ。物事の要を知らず、いじくりまわすのみなのだ。
「東京都公立学校教員採用候補者選考の改善策について」（概要）
平成30年度東京都公立学校教員採用候補者選考（31年度採用）の変更について | 東京都公立学校教員採用案内「東京の先生になろう」
取り組みは大きく2本立てである。
１、東京の教員の魅力をPR
２、採用試験の工夫
1に関しては、魅力がないのに、嘘ついて魅力のあるようにPRしている。福利厚生は最悪、仕事のお金も自腹前提のことも普通だ。地方から人を集めても、住む場所を自腹で借りなければならない。職員アパートなるものがないのだ。また、住居手当も、雀の涙。誰が好き好んで東京に来るか！！
いまの時代、ネットですぐに、ひどい環境であることはわかる。きれいなパンフや説明会をしても、バカしかひっかからない。
2に関しても、現場の校長から、小中学生レベルの学力しかない（下手すればそれ以下）の人材が採用され現場に投入されるため、トラブルメーカーになっている。
（一分野0点でも、合計が越えていれば採用、期限付き採用は、校長具申の面接のみで採用のため、不適切教員が採用されている等の報告）
魂ないので、今年の東京都小学校の倍率は1.8倍。（以下のページ参照）
これは、いよいよもって、崩壊水域に達した状況だ。
実質、競争がほとんど働かいない。受験申込の要件を満たす、無名のおバカ大学で免許だけ取った、民間採用無理、公務員無理組が、とりあえず試験受ければ合格できてしまう状況だ。（昔は、ありえない超おバカが教壇に立つのである）
国立大学の教員養成課程を出て、試験に合格した人もいるだろうが、全体の何割程度なのだろう。
中学の倍率も、平均値しか示されていないが、理科は相当にやばいはずである。
公立小学校の崩壊のカウントダウンがいよいよ始まった。
あと何年で完全崩壊するのだろう。
日本という国は、何事も1度崩壊しないと、進まない国だから。。。。
公教育の崩壊が既に始まっている
最近は、ネットも随分便利になり、googleアラートを使うと「教員 働き方改革」などとキーワード登録すると、その記事がGmailに送られてくる。今日は、その中で以下の記事から教育問題を考えてみたい。
東京都の教員不足２８０人・・都議会共産党の質疑で答弁 - 結城亮（ユウキリョウ） ｜ 選挙ドットコム
とくとめ都議：教員不足の現状について質問
都：「４月６日時点で２８０人の教員不足が生じている」との答弁。
原因については
都：「教員必要数を推定するための児童、生徒数が増加して、再任用者数が予想を下回ったこと」をあげたとのこと。
とくとめ都議：新規採用教員が不足して、校長や副校長らがクラス担任に入らざるえない深刻な事例を紹介し、
とくとめ都議：「先生が足りないことによる学校の負担と子どもたちへの影響ははかりしれない」
とくとめ都議：「教員確保へのブラックと言われる働き方の改善や、教員の定数増と少人数学級の拡大、教員の仕事削減などを井要望し、教員志望の若者を増やす施策について提案しました。
小池都知事：「教員をめざす若者が、東京の公立学校が魅力あるものとなるよう取り組んでいく」と答弁
：：：（略）
教員不足は結局のところ、教育の質の低下をもたらして、それは日本の未来を担う子どもたちの成長を阻害するものになることでしょう。、、、
残念ながら、この記事だけでは、とくとめ都議の具体的な施策はわからないし、小池都知事がどのように取り組んでいくかもわからない。
そこで、「東京都 教員採用試験 倍率 推移」でググると、以下のページがあった。
「東京都公立学校教員採用候補者選考の改善策について（報告書） 」
平成２９年６月 東京都公立学校教員採用候補者選考改善検討委員会
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/06/22/documents/01_02_01.pdf
小池さんは、ここに書かれている内容で、改善できると本気で思っているのだろうか。
現場のものからすると、まず無理！！
その他、
上記の2つの記事の共通点は、年々低倍率が進み、小学校では2倍台もある。
既に小学校では、落ちる方が少ないところもあることが予想される。教員のブラック化で、できれば教員より、公務員、優良企業ということで、内定や採用が決まれば合格しても辞退することになる。教育委員会は、実質倍率は公表していない。
また、東京都は、数年前から、中学と高校を合わせた採用に切り替え、倍率も、大きなくくりにしてしまった。ここには、中学の教科間格差がある。いまだに高倍率な教科もあれば、小学校並みに低倍率の教科があるため、高校希望の人材を中学に回すための苦肉の策なのである。（低倍率をカモフラージュする効果もある）
私は、高校枠採用だったが、なぜか中学校に配属
合格後の教育委員会の面接で、中学を希望しない場合は採用を取り消すなんてふざけた制度で、しぶしぶ希望すると言って中学での採用になった。
高校の採用枠の正規合格者なのに、なぜか中学に回すということが平気で行われていたのだ。今は、既に採用試験で中・高共通という形になったの文句を付けられないが、この形になる前は、教育委員会の強引な採用システムがとられていたのである。
諸悪の根源は、中央教育審議会が教員の無限の残業を前提とした教育改革で仕事を無限に増やしたこと。
教育委員会が、教員の無限の残業を前提とした、研究、研修、文書作成を強制してきたこと。
校長、副校長が、自分の人事、出世のため、教育委員会の言いなりになっていること
以上3点にメスを入れなければ、公教育の崩壊は止まらないだろう。
マー、完全に崩壊してから作り直した方が、良いのかもしれないが。
