ようやく、たたき台を書いた妹尾氏
ようやく、たたき台を出した妹尾氏。
しかし、まだまだ、財務省を厚い壁の存在を認識していない？
この文章で、以下の具体策を提案している。
以下、上記記事から引用しコメントする。
●働き方改革を抜本的に進めるには、教師の業務量を大幅に減らすこと。あるいはそれで足りないなら、教職員数を増やす策を考えること。
⇒財務省の壁で、数は増やせないですよ！！
●学習指導要領の負担が重いなら、教育委員会の裁量で何かの教科の時間を選択して減らしてよいとすること。あるいは、教育委員会の権限で国が定める年間標準時数を多少下回ってもよいように改めることも必要ではないか？
⇒これは、賛成です。
現場では、教育員会が＋αの教育計画を各校に求め、法で定められている時数より大幅に多く授業が組まれていて、ふざけた教育委員会は、研究の名のもといろいろな取組をさせ、教育課程にカウントされないこともやっている（例：地域科と称し、防災訓練等の取組をさせたり、、、）
●教師不足対策ならば、免許更新制そのものが必要なのかどうか、さらに言えば、教員免許制自体が限界に来ているのではないかということを念頭に置いた検討を進めること。
⇒選択肢の一つだが、質の確保をどこで担保するの？また、苦労して教員養成課程を修了した人たちの処遇は？、教育学部（教員養成課程）の存在意義がなくなる。
残業が多い人と少ない人で差のある項目をデータをもとに以下の意見を述べる。
「中学校教師の場合、授業準備、成績処理（採点などを含む）、行事、部活動、学級経営などが該当する。
（妹尾氏の解釈）これらは、忙しい人はより丁寧に長い時間やっているということなので、見直しの余地があると考えられるものだ。
⇒残念ながら、この解釈は、やはり現場を知らないのが原因の解釈である。中学の場合、授業準備に関しては、教科間格差が非常に大きい。また、少人数授業を担当すると授業の内容や進め方で莫大な労力がかかる。
確かに、要領が悪く、やたらと時間をかけている人もいないわけではない（授業が教員の本分と言って、授業研究ばかりで生徒指導ができない教員に多い？）が、例えば、理科なら、実験、観察をやらない授業ならいくらでも短縮できる。あまり書きたくないが、実技教科の場合は、基本、1つの単元の準備してしまえば、あとは、準備は何もない。このように、中学の場合、正直、楽な教員もある割合存在するのである。つまり、全員が過労死ラインやブラックというわけではないのが少し厄介なところなのである。
また、表中の水色の箇所は、両者の違いは小さいが、1日に占める比重が比較的重い（時間が長い）ものを指す。小さいものをコツコツ改善することも大事だが、この水色の業務のように、ウェイトの大きなものにもメスを入れないと、大きな時間は生まれない。
例：朝の業務、給食、清掃、登下校、休み時間等の指導、会議、打合せ
⇒どのようにメスを入れるのか書いていない。今までの議論からは、外部人材の利用が検討されているが、また、財務省ではないが、金は出せない。となると、地域ボランティア、でも、その時間のトラブル、事故は誰の責任。結局教員が責任を取り、できないボランティアを管理するコストの方が大きくなってしまう。（管理職や、教育委員会が全責任取るなら可能だが）
しかも、残業は多くても月45時間程度に抑制しようという話も出ている（中教審ではまだ確定はしておらず検討中）。こういう目標を見据えると、そうとう大ナタを振るわないと、時間は生まれない。
⇒罰則規定が付けは、有効と思う
教師の業務量削減の具体策は？
学校、そして教師の仕事を大幅に減らすためにはどうすればよいだろうか。個人的な考えとしては、次の策が必須だと思う。
１）部活動にかける時間の削減
中学、高校の時間外の要因の多くは部活動だ。これは調査データ上も明かである。また、少子化と教員数減のわりには部活数は減っていない。部活数の縮小、精選は不可避である。※多くの部活を持ち続けているので、やりたくもない人を顧問にさせないといけなくなるし、部活動指導員や外部指導者を多少配置しても足りないという事態となる。大会、コンクールの見直し（数の削減やオフシーズンの設定等）も進めて、過熱化を抑制していくことも必要だ。わたしは、部活をやめろと言っているのではない。部活動の教育効果は大きいとはいえ、欲張りに手広くやりすぎていないだろうか、また長い時間やりすぎていないだろうか、と問いかけている。本来、教師は部活ではなく、授業で勝負するものだ。
⇒部活には、いろいろな問題が内在している。部活をしたくない教員もいるが、部活を生きがいにしている教員、部活指導するために教員になった人も一定数いる。やりたい人もやりたくない人も共存できる仕組みが必要である。
しかし、したくない人たちの言い分にされているのが、勝利至上主義、体罰、パワハラをする教員である。
話を分けないと極論のぶつけ合いになってしまう。
大事なことは、部活を生きがいや、部活のために教員になった人にとっては、そもそも趣味なのだから、部活の長時間指導は苦より快楽なのだ。
そして、多くの部活大好き教員は、適性な範囲で活動している。しかし、問題になるケースも実際にはある。（そこを毎回つつかれている）
実際、部活したくない人は、活動時間も日数も減らしている。（一部、強豪校の顧問を素人が引き継ぐと悲劇がおこる⇒ケアが必要）
部活の議論が、毎回、ネット上では、0か100の議論になってしまっているのが不幸である。部活がなくなっても、教育委員会が、今までのスタンスを変えなければ残業ありきの研究、研修を押し付けてくるのは明らかなのであるから。
２）小学校教師の持ち授業コマ数削減
小学校は事情が異なる。6限目までずっと授業があって勤務時間内に仕事が終わりにくい。1人の教師がもつ授業コマ数に上限を設け、空き時間を増やす（教員数の増が必要なので決して簡単ではないが）。高学年などは教科担任制にして授業準備や教材研究の質（生産性）を高めるようにもしたい。
⇒財務省の壁があるので無理
３）行事の見直しや採点等の業務改善
どの学校種も共通として、行事の見直しや採点・添削のIT・AI活用も必要だ。先ほどの表で分析したとおり、行事や採点等にかけている時間は大きい。
⇒管理職のリーダーシップが必要。
中には、部活と一緒で、これを生きがいにしている教員もいる。そのような教員からは、あれも、これもやると1つの行事をテンコ盛りにしてしまう。
少しでも減らすような意見を言うと、ヒステリックにそれでも教育者かと罵倒してくる輩もいた。
４）子どもの登下校時間の見直し
そもそも、教員の正規の勤務時間よりも早く児童生徒が登校している。客が来たからといって開店時間前に営業する店や病院があるだろうか？
保護者の理解を得て登校時間を遅らせる。あるいは教師も保育士のようにシフト制にするか、朝版の学童をするか、何らかの対策が必要だ。
⇒シフト制賛成であるが、教員文化が邪魔をする。
子育て等の明確な理由があれば、担任を外れることができるが、また、生徒指導に難があり、担任につけられに人は自由にシフトに配置でるが、担任を充てられてしまうと、なかなか、難しい。教員文化として、担任なんだから、、、、と言われて自分がいなくてもよい時もとにかく現場にいなくてはいけない文化なのである。
５）授業以外の教育的な活動でのスタッフの配置
日本の教師ほどマルチタスクな国はない。学習指導に加えて、生活面での指導やしつけ的なこと、進路相談、場合によっては親へのカウンセリング、給食指導、清掃指導、部活動指導などなど。１人何役になるだろうか。給食や掃除、休み時間中の見守りはランチスタッフ等を置いて、分業できるようにしたい。あまりにも学級担任に任せ過ぎている。
⇒大賛成であるが、責任の所在とお金の確保の解決が必要。
もちろん、残業削減じたいが目的ではない。その先が大事であり、授業の質を高めることや研鑽に時間をかけられるようにすることを忘れてはならない。だが、現状の、大勢が過労死ラインを超える事態は異常なほど深刻であり、上記の１）～５）をセットで、どれも進めないと、おそらくうまくいかない。
今日は、小手先や対症療法ではない改革が必要という話をした。もちろん、ほかにもっといいアイデアがあれば、どんどん皆さんも出してほしいし、できることからやってみてほしい。働き方改革に特効薬はない。
現状、現職教員が、悲鳴をネット上に挙げ、いくら虚偽のPRを教育委員絵がしても、だれも寄り付かない職場と化してしまった。
教員の適性、特に能力的な部分が足りない人材が、どんどん採用され、どんなに研修したところで、質の向上は厳しい
能力、志が高い人材が集まる職場に早くしてもらいたい。
