教員の働き方改革には、金は出せない＝財務省

財務省は、教員の働き方改革で問題になっている「教員の持ち時間数の軽減のため、教員の数を増やす（定数是正）」には、応じない考えを改めて示した。

こんなことは100も承知。文科省も、最初から無理なことはわかっている。

中教審で、給特法の改正や、定数改善の話題が出ても、財務省のムリの一言で何十時間の議論も吹き飛んでしまう。

国（財務省）は、道徳教育や英語教育など押し付けることはするが、それにかかるコストは考えない。

この構図が20年続いた結果が、東京都小学校教員採用試験の倍率が1.8倍とい結果につながっている。

真っ黒くろのブラック職場に、誰が好き好んできますか？

これから5～10年くらいで、採用された教員が中堅になり、ふざけた事件が多発し、少なくない児童生徒の犠牲のもと、公教育現場が完全に崩壊するまで、国（財務省）は動かず、1回何らかの社会的な大事件が起きたことを契機に、抜本改革とのシナリオでしょうか？

そうなってほしくありませんが、日本という国は、よくも悪くも、沈没するまでイケイケごごーなので、、、